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自己破産手続きを考えている人で持っている債務に対し保証する人が存在する場合はあらかじめ話しておくべきでしょう。

ここで、強調しておきますが負債に保証人がいるときは、自己破産手続き前にちゃんと考える必要があります。

なぜかというと破産申告をして免除がおりるとその人たちがそれらの借金をまとめて負う義務が生じるからです。

なので、自己破産以前に保証人となる人にこれまでの経緯や現在の状況について報告しつつ謝罪の一つも述べなければならないでしょう。

それは保証人になってくれた人からすると当たり前です。

友人等のあなたが破産申告することによって、自動的に大きな借金が生じてしまうのです。

それで、その後の保証する立場の人の取るべき選択肢は次の4つです。

一つの方法は、保証人である人が「いっさいを返す」という方法です。

あなたの保証人がすぐに借金をいとも簡単に完済できるようなキャッシュを持っているならばそうすることができます。

しかしながら、自分で自己破産せずに保証人に立て替えをお願いして、これからは保証人に定期的に返すということもできると思われます。

また保証人があなた自身と信頼関係にあるならいくらか完済までの時間を長くしてもらうこともできるかもしれません。

保証人が合わせて完済が不可能な場合でも話し合いにより分割に応じることもあります。

保証人に破産宣告を行われてしまうと、お金が一銭も返済されないことが考えられるからです。

保証人がもしそれらの借金をすべて立て替える財産がない場合はあなたと同じように何らかの借金の整理を選択が必要になります。

2つめが「任意整理」を行う方法です。

この方法は債権者と落としどころをつける方法によりだいたい5年ほどの年月で弁済する方法になります。

弁護士に依頼するときの費用は1社ごとに約4万円。

もし7社から借り入れがある場合だいたい28万円かかることになります。

もちろん貸方との交渉は自分でやってしまうことも不可能ではないかもしれませんが、この面での経験と知識がない人だと向こう側が自分たちに有利な和解案を用意してくるので、注意する必要があります。

また、任意整理を行うとしても保証人にカネを負担してもらうことになるわけですから、借りた人は少しずつでもその保証人に返済を続けていく義務があるでしょう。

3つめですが保証人となる人も借金した人と同じく「自己破産をする」という方法です。

あなたの保証人もあなたと同じく自己破産を申し立てれば保証人となる人の義務もチャラになります。

しかしながら、保証人が株式などを登記している場合は該当する資産を失いますし、法令で資格制限のある職についている場合は影響は避けられません。

その場合は、個人再生という制度を検討することができます。

最後に4つめの選択肢ですが、「個人再生を利用する」ことができます。

マンション等の不動産を残して借金の整理を希望する場合や、自己破産手続きでは資格制限がある職に従事している方に選択できるのが個人再生による整理です。

この方法の場合、マンション等は手元に残りますし、自己破産のような職業の制限資格に影響する制限がかかりません。

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